贈与による対策 相続時精算課税制度の利用について

【例えば、2人に5年間110万円ずつ毎年贈与した場合】

2人×10年間×110万円＝2,200万円になります。

合計で2,200万円渡しているのに、贈与税はゼロ！
さらに相続財産を減らすこともできるので、メリットが非常に高いです。

ただ、この方法はしっかりと行わないと税務署から贈与を否認される場合があり、あえて120万円ずつ贈与を行い、税率10％で1万円だけ払い申告と納税をおこなう。
この方法で税務署対策もバッチリです。

【相続時精算課税制度のポイント】

1. 2,500万円までは贈与税を免除（2,500万円を超える部分は一律20％の贈与税）
   住宅資金であれば3,500万円まで非課税
2. 満65歳以上の親から満20歳以上の子供への贈与に限られます。
3. 支払った贈与税は相続の際の相続税から控除ができる
4. 1の金額以内であれば何回贈与を受けても非課税になる。